ミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせとよくあるご質問

このたび、当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社（中部電力ミライズ株式会社51.0％、当社49.0％出資の合弁会社、以下「ミライズエネチェンジ」）ならびにその子会社3社（あわせて以下「ミライズエネチェンジ等」）が、2026年5月19日付で東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立てを行いましたことに関し、お客様、お取引先様、株主・投資家の皆様、その他関係する皆様に多大なご心配をおかけしております。
本件に関する事実関係および当社の業績への影響につきましては、2026年5月19日付適時開示「当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」をご参照ください。
本ページでは、お客様および株主・投資家の皆様から多く寄せられているご質問について、当社の現時点における考え方をご説明申し上げます。

当社の基本的な考え方

ミライズエネチェンジ等は、EVの普及進度が当初想定を下回ったこと、ならびにEV充電器の設置コストが上昇したこと等の外部環境の変化により、十分な収益を確保することが困難な状況となりました。当社およびミライズエネチェンジ等としては、経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減策、追加資金調達を含む事業継続策の模索など、あらゆる手段を尽くしてまいりましたが、自力での事業の収益化が困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、事業を継続しEV充電サービスを存続させながら経営の立て直しを図るべく、民事再生手続による再建を選択するに至ったものです。
当社は、ミライズエネチェンジ等が再建を果たし経営自立を実現できるよう、株主として引き続き協力してまいります。また、当社自身は「エネチェンジ Mobilityソリューション」（EV充電アプリ開発・充電スポット情報提供サービス等）の提供を継続し、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略のもと、国内EVインフラの発展に貢献してまいります。

よくあるご質問

Q1. ミライズエネチェンジの充電サービスは今後も利用できますか。

ミライズエネチェンジ等は手続後も事業を継続する方針であり、サービスは引き続きご利用いただけるものと理解しております。サービスに関する詳細は、ミライズエネチェンジまでお問い合わせください。

Q2. ENECHANGE社が運営する「エネチェンジ Mobilityソリューション」各種サービスや「EVsmart by ENECHANGE」への影響はありますか。

これらは当社が運営するサービスであり、本件による直接的な影響はございません。今後も継続してご提供してまいります。

Q3. 充電器設置先・お取引先への影響は。

既存契約、保守・運用、商談中案件等に関するお問い合わせは、契約当事者であるミライズエネチェンジまでお願いいたします。当社としては、同社の事業継続に向け株主として協力してまいります。

Q4. 当社の業績への影響を教えてください。

2026年5月15日付公表の通期決算において、ミライズエネチェンジ株式全額に対する持分法適用会社評価損539百万円を計上済みです。同社等に対する債権債務は僅少であり、連結決算への追加影響は軽微です。2027年3月期業績見通しに変更はございません。

Q5. 当社からミライズエネチェンジへの債務保証や追加損失の可能性はありますか。

債務保証はございません。同社株式は既に備忘価額まで減損済みであり、関連する追加減損は予定しておりません。

Q6. なぜ持分に応じた追加出資等で支援しなかったのですか。

ミライズエネチェンジは設立時より各株主による独立運営を前提とした企業であり、当社においては持分適用会社ですのでその経営の主体は中部電力ミライズにあります。当社といたしましては、限られた経営資源をコア事業の成長に優先的に配分する経営判断を行いました。この方針は早い段階から合弁パートナーにもお伝えしており、その上で資金拠出によらない形での支援に努めてまいりました。

Q7. 民事再生手続中の運転資金はどう確保されますか。

ミライズエネチェンジ等は公募によりスポンサーを選定し、その支援を受けて再建を図る方針です。スポンサー選定期間中の運転資金は、中部電力ミライズ社が支援を行う予定と報告を受けております。当社からの追加資金拠出は予定しておりません。

Q8. EV領域から撤退するのですか。

撤退ではございません。当社は「エネチェンジMobilityソリューション」を通じてEV充電アプリ開発・充電スポット情報提供サービス等を継続し、アセットライト戦略のもとで国内EVインフラの発展に貢献してまいります。EV領域は引き続き当社の重要な事業領域の一つです。

Q9. 中部電力ミライズ社との関係に影響はありますか。

本件は同社と十分な協議のうえ進められており、両社のビジネスパートナーシップに変更はございません。需要家紹介、「エネチェンジ」、「エネチェンジ Mobilityソリューション」の提供、システム開発協業等は今後も継続される予定です。

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同社ホームページまでお願いいたします。
2026年5月20日
ENECHANGE株式会社
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