ミライズエネチェンジ株式会社の民事再生手続開始の申立てに関する当社への影響及びその対応について
このたび、当社持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社(中部電力ミライズ株式会社51.0%、当社49.0%出資の合弁会社、以下「ミライズエネチェンジ」)ならびにその子会社3社(あわせて以下「ミライズエネチェンジ等」)が、2026年5月19日付で東京地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立てを行いましたことに関し、本ページでは、お客様および株主・投資家の皆様から寄せられているご質問について、当社の現時点における考え方をご説明申し上げます。
ミライズエネチェンジ等は、EVの普及進度が当初想定を下回ったこと、ならびにEV充電器の設置コストが上昇したこと等の外部環境の変化により、十分な収益を確保することが困難な状況となりました。当社およびミライズエネチェンジ等としては、経営体制および資金マネジメント等の管理体制の強化、コスト削減策、追加資金調達を含む事業継続策の模索など、あらゆる手段を尽くしてまいりましたが、自力での事業の収益化が困難となったため、ミライズエネチェンジ等は、事業を継続しEV充電サービスを存続させながら経営の立て直しを図るべく、民事再生手続による再建を選択するに至ったものです。
当社は、ミライズエネチェンジ等が再建を果たし経営自立を実現できるよう、株主として引き続き協力してまいります。また、当社自身は「エネチェンジMobilityソリューション」(EV充電アプリ開発・充電スポット情報提供サービス等)の提供を継続し、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略のもと、国内EVインフラの発展に貢献してまいります。
なお、本件に関して、ステークホルダーの皆様から寄せられている主なご質問に関して、以下に説明を記載させていただきます。
Q2. ENECHANGE社が運営する「エネチェンジ Mobilityソリューション」各種サービスや「EVsmart by ENECHANGE」への影響はありますか。
これらは当社が運営するサービスであり、本件による直接的な影響はございません。今後も継続してご提供してまいります。当社は「エネチェンジMobilityソリューション」(EV充電アプリ開発・充電スポット情報提供サービス等)の提供を継続し、自社で充電設備資産を保有しないアセットライト戦略のもと、国内EVインフラの発展に貢献してまいります。
Q7. EV領域から撤退するのですか。
撤退ではございません。当社は「エネチェンジMobilityソリューション」を通じてEV充電アプリ開発・充電スポット情報提供サービス等を継続し、アセットライト戦略のもとで国内EVインフラの発展に貢献してまいります。
Q8. 中部電力ミライズ社との関係に影響はありますか。
中部電力ミライズとのビジネスパートナーシップに変更はございません。中部電力ミライズに対しては、需要家紹介や料金シミュレーションソフトの提供、システム開発協業等は今後も継続される予定です。
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2026年5月26日
ENECHANGE株式会社